会社概要

1. 高齢者虐待の防止に関する基本的考え方

   虐待は高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。
   本事業所では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、全ての職員は本指針に従い、業務にあたることとする。

2. 虐待の定義
   1. 身体的虐待

      暴力的行為等で利用者の身体に外傷や痛みを与える又はそのおそれのある行為を加えること。また、正当な理由なく身体を拘束すること。

   2. 介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）

      意図的であるか、結果的であるかを問わず、行うべきサービスの提供を放棄又は放任し、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。

   3. 心理的虐待

      脅しや侮辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情緒的な苦痛を与えること。

   4. 性的虐待

      利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。

   5. 経済的虐待

      利用者の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。

3. 高齢者虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項

   当事業所では、虐待及び虐待と疑われる事案（以下「虐待等」という。）の発生の防止等に取り組むにあたって「高齢者虐待防止検討委員会」を設置するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者を定めることとする。

   1. 設置の目的

      虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施する。

   2. 高齢者虐待防止検討委員会の構成委員
      • 委員長は管理者が務める。
      • 委員会の委員は、サービス提供責任者又は事業所が選任した者とする。
   3. 高齢者虐待防止検討委員会の開催
      • 委員会は、委員長の招集により年１回以上開催する。
      • 虐待事案発生時等、必要な際は、随時委員会を開催する。
   4. 高齢者虐待防止検討委員会の審議事項
      1. 虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること
      2. 虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること
      3. 職員の人権意識を高めるための研修計画策定に関すること
      4. 虐待予防、早期発見に向けた取組に関すること
      5. 虐待が発生した場合の対応に関すること
      6. 虐待の原因分析と再発防止策に関すること
   5. 高齢者虐待防止の担当者の選任

      高齢者虐待防止の担当者は、管理者とする。

4. 高齢者虐待の防止のための職員研修に関する基本方針

   職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施する。

   1. 定期的な研修の実施（年１回以上）
   2. 新任職員への研修の実施
   3. その他必要な教育・研修の実施
   4. 実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管
5. 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
   1. 虐待等が発生した場合は、速やかに市町に報告するとともに、その要因の速やかな除去に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の如何を問わず、厳正に対処する。
   2. 緊急性の高い事案の場合は、市町及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先する。
6. 虐待等が発生した場合の相談・報告体制
   1. 利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応する。相談窓口は、3（5）で定められた高齢者虐待防止担当者とする。なお、虐待者が担当者の場合は、他の上席者等に相談する。
   2. 利用者の居宅において虐待等が発生した場合は、関係機関に報告し、速やかな解決につなげるよう努める。
   3. 事業所内で虐待等が発生した場合は、高齢者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決につなげるよう努める。
   4. 事業所内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、高齢者虐待防止検討委員会及び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促す。
   5. 事業所内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、速やかに高齢者虐待防止委員会を開催し、事実関係を確認するとともに、必要に応じて関係機関に通報する。
7. 成年後見制度の利用支援

   利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報を提供し、必要に応じて、行政機関等の関係窓口、社会福祉協議会、身元引受人等と連携のうえ、成年後見制度の利用を支援する。

8. 虐待等に係る苦情解決方法
   1. 虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は受付内容を管理者に報告する。
   2. 利用者の居宅において虐待等が発生した場合は、関係機関に報告し、速やかな解決につなげるよう努める。
   3. 苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処する。
   4. 対応の結果は相談者にも報告する。
9. 利用者等に対する指針の閲覧

   職員、利用者及びその家族をはじめ、外部の者に対しても、本指針をいつでも閲覧できるよう、事務室等に備え付ける。また、事業所ホームページにも公開する。

10. その他虐待防止の推進のために必要な事項

    権利擁護及び高齢者虐待防止等のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努める。

附則
この指針は、令和６年３月１日より施行する。

1. 身体拘束廃止に関する基本的な考え方

   身体拘束は利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものである。利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしない支援の実施に努める。

   1. 身体拘束及びその他の行動を制限する行為の原則禁止

      原則として、身体拘束及びその他の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を禁止とする。

   2. 身体拘束等を行う基準

      やむを得ず身体拘束等を行う場合には、以下の３要件を全て満たす必要があり、その場合であっても、身体拘束等を行う判断は組織的かつ慎重に行う。

      1. 切迫性

         利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

      2. 非代替性

         身体拘束等を行う以外に代替する方法がないこと。

      3. 一時性

         身体拘束等が一時的であること。
         ※ただし、肢体不自由、特に体幹機能障害がある利用者が、残存機能を活かせるよう、安定した着座位姿勢を保持するための工夫の結果として、ベルト類を装着して身体を固定する行為は「やむを得ない身体拘束等」ではなく、その行為を行わないことがかえって虐待に該当するため、留意が必要である。

   3. 日常的支援における留意事項

      身体拘束等を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことを取組む。

      1. 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努める。
      2. 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努める。
      3. 利用者の思いをくみ取る、利用者の移行に沿った支援を提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をする。
      4. 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は行わない。
      5. 万一やむを得ず安全確保を優先する場合、身体拘束等適正化委員会において検討する。
      6. 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるよう努める。
   4. 情報開示

      本指針は公表し、利用者等からの閲覧の求めには速やかに応ずる。

2. 身体拘束等廃止に向けた体制
   1. 身体拘束等適正化委員会の設置

      身体拘束の廃止に向けて身体拘束等適正化委員会を設置し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
      なお「虐待防止委員会」と同時に開催することもできるものとする。

      1. 設置目的
         1. 事業所内での身体拘束等廃止に向けての現状把握及び改善についての検討
         2. 身体拘束等を実現せざるを得ない場合の検討及び手続き
         3. 身体拘束等を実施した場合の解除の検討
         4. 身体拘束等廃止に関する職員全体への指導
      2. 委員会の構成員

         管理者、現場責任者（サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者）、従業者委員会は上記構成員をもって構成するほか、必要に応じてその他職種職員を参加させることができることとする。
         ※外部の有識者（第三者・専門家）を加えることも可。

   2. やむを得ず身体拘束等を行う場合の対応

      本人又は他利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束等を行わなければならない場合は、以下の手順をふまえて行うこととする。

      1. 利用前
         1. 事前の情報で緊急やむを得ず身体拘束等を必要とする場合は身体拘束等適正化委員会にて協議する。
         2. 身体拘束等の内容、時間等について、個別支援計画等に記載し、利用者及び家族に対し現場責任者が説明を行い、「身体拘束・行動制限に関する説明書」（様式１）を以て同意を得る。
      2. 利用時

         利用中の経過から緊急やむを得ず身体拘束等を必要とする場合は、身体拘束等適正化委員会において実施件数の確認と身体拘束等をやむを得ず実施している場合（解除も含む）については協議検討し、議事録に残す。

      3. 身体拘束等の継続と解除
         1. 身体拘束等を行っている間は日々経過観察を行い、「緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・検討記録」（様式２）を用いて、身体拘束発生時にその態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
         2. 身体拘束等適正化委員会において協議し、継続か廃止かの検討を行う。
         3. 身体拘束等継続の場合は、引き続き日々の経過観察を行い、「身体拘束経過記録」（様式３）に記録する。
         4. 身体拘束等解除の場合は即日、現場責任者より家族に身体拘束等解除について説明し同意を得る。
      4. 緊急時
         1. 緊急やむを得ず身体拘束等を行うときは、職員同士で協議し緊急やむを得ない理由をケース記録に記録する。その後の事は身体拘束等適正化委員会において協議する。
         2. 家族への説明は翌日までに現場責任者が行い、同意を得る。
   3. 身体拘束等に向けた各職種の役割

      身体拘束等の廃止のために、各職種の専門性に基づくアプローチから、多職種協働を基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任を持って対応する。

      • （事業者責任者・管理者）

        身体拘束廃止・適正化の検討に係る全体責任者

      • （管理者）
        1. 身体拘束等適正化委員会の統括管理
        2. 支援現場における諸課題の統括管理
        3. 身体拘束等廃止に向けた職員教育
      • （現場責任）
        1. 家族、相談支援専門員との連絡調整
        2. 本人の意向に沿った支援の確立
        3. 施設のハード・ソフト面の改善
        4. 記録の整備
      • （従業者）
        1. 拘束がもたらす弊害を正確に認識する
        2. 利用者の尊厳を理解する
        3. 利用者の疾病、障害等による行動特性の理解
        4. 利用者個々の心身の状況を把握し基本的ケアに努める
        5. 利用者とのコミュニケーションを充分にとる
        6. 記録は正確かつ丁寧に記録する
   4. 身体拘束等廃止・適正化のための職員教育、研修

      支援に関わる全ての職員に対して、身体拘束等廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、職員研修を行う。

      1. 年間研修計画に基づく定期的な教育・研修（年１回以上開催）の実施。
      2. 新任者採用時は、新任者のための身体拘束等廃止・適正化研修を実施。
      3. その他必要な教育・研修の実施。
      4. 上記教育・研修の実施内容については記録を残す。

附　則
この指針は、令和６年４月１日より施行する。

1.入職促進に向けた取り組み
①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
✔会議前に理念の唱和と周知を徹底するとともに、理念に基づいたケアの振り返りや事例共有を行い、サービス提供に反映する仕組みを構築している。

②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
未実施

③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
✔デイサービスにおいて無資格者を2名採用し、資格取得支援（初任者研修）を実施している。また、未経験・無資格者でも就業可能なよう、法人全体で研修体制やOJT（同行指導）を整備し、経験や資格にこだわらない幅広い採用の仕組みを構築している。

④職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
✔東金市の地域活性化事業「東金ストーリーズ」に毎年実行委員として参加し、地域住民や学生等に対して介護の仕事の魅力発信や理解促進に取り組んでいる。

2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援
⑤働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
✔職員の資質向上およびキャリアアップ支援として、外部研修費の補助を実施している。また、無資格者に対する介護職員初任者研修および介護福祉士実務者研修については、受講費用を全額法人負担とし、働きながら資格取得が可能な環境を整備している。受講にあたってはシフト調整等を行い、受講しやすい体制を整備している。

⑥研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
✔研修の受講状況や資格取得状況については人事考課に反映し、昇給・昇格の評価項目として位置付けている。キャリア段位制度についても評価基準の一部として活用し、職員の能力向上が処遇に反映される仕組みを整備している。

⑦エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
✔新入職員に対しては、副主任（サービス提供責任者）を中心とした指導体制を整備し、業務指導およびメンタル面のサポートを行っている。また、OJTを通じて継続的なフォローを実施し、安心して業務に従事できる環境づくりに努めている。

⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
✔職員のキャリアアップを支援するため、上位者や担当者による面談や相談の機会を設けている。定期的な面談および日常的な相談対応を通じて、職員のキャリア形成や業務に関する課題の共有を行っている。

3.両立支援・多様な働き方の推進
⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
✔職員が子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう、勤務シフトの調整や短時間勤務等の柔軟な働き方に対応している。また、子どもの体調不良等による急な休みにも配慮し、働きやすい環境の整備に努めている。

⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等
✔職員のキャリア形成を支援するため、無資格者の採用を行い、資格取得支援を実施している。資格取得に係る費用は全額会社負担とし、取得後は正規職員への転換を行うなど、雇用形態の柔軟な運用を行っている。また、職員の事情に応じた勤務シフトや短時間勤務にも対応し、働きやすい環境の整備に努めている。

⑪有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
未実施

⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
✔有給休暇の取得促進のため、業務の属人化を防ぐ取組を行っている。利用者ごとの手順書の整備やOJTによる教育、日常の申し送り等を通じて情報共有を図り、複数の職員が対応できる体制を構築している。また、サービス提供責任者を複数名配置することで業務の分担およびバックアップ体制を確保し、業務配分の偏りの解消に努めている。

4.腰痛を含む心身の健康管理
⑬業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
✔職員が安心して働ける環境づくりのため、業務や福利厚生、メンタルヘルス等に関する相談体制を整備している。管理者およびサービス提供責任者を相談窓口として、日常的に相談を受け付ける体制を構築している。

⑭短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の整備等健康管理対策の実施
✔職員の健康管理のため、健康診断を実施しており、訪問介護においては非常勤職員についても健康診断費用を法人が負担し、受診可能な体制を整備している。また、職員が利用可能な休憩室を設置し、心身の健康維持に配慮した職場環境の整備を行っている。

⑮介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
✔介護職員の身体的負担軽減のため、月1回の研修において腰痛予防およびボディメカニクスに関する介護技術の習得支援を実施している。また、日常業務においてOJTを行い、安全で身体負担の少ない介護技術の定着を図っている。さらに、管理者に対しては雇用管理改善に関する研修等を通じて、職場環境の向上に努めている。

⑯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
✔事故およびトラブル発生時の対応マニュアルを整備し、職員へ周知している。また、事故報告書およびヒヤリハット報告書を活用し、事故発生時には速やかに報告・共有を行っている。さらに、事故検討会を適宜開催し、原因分析および再発防止策の検討を行うなど、体制の整備を図っている。

5.生産性向上のための業務改善の取組
⑰厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活用等）を行っている
✔外部のeラーニングを活用し、業務効率化や事故防止等に関する研修を受講し、業務改善に活かしている。（記録の効率化・業務の進め方・事故防止・負担軽減）研修内容を職員間で共有

⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
✔現場の課題について、ヒヤリハット報告や事故報告を通じて課題の抽出を行い、事故検討会等において原因分析および課題の整理を行っている。また、職員間で共有を図り、業務改善に向けた取組を実施することで課題の見える化を行っている。

⑲5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実践による職場環境の整備
✔職場環境の整備のため、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実施している。本社事務所においては清掃表を設置し、トイレおよび事務所内の清掃を定期的に実施している。デイサービスにおいては、利用終了後に椅子やリハビリ機器の消毒を行うとともに、サービス提供中も定期的に換気を行うなど、清潔な環境の維持に努めている。

⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
✔業務手順業務手順書の作成により業務の標準化を図っている。訪問介護においては、利用者ごとの手順書および見取り図を整備し、サービス提供の質の均一化と効率化を図っている。また、OJT研修書を活用した教育体制を整備している。デイサービスにおいては、新人職員に対し体系的な研修書に基づく研修を実施し、業務手順の習得および情報共有の促進を図っている。書の作成により業務の標準化を図っている。訪問介護においては、利用者ごとの手順書および取り図を整備し、サービス提供の質の均一化と効率化を図っている。また、OJT研修を活用した教育体制を整備している。デイサービスにおいては、新入職員に対し体系的な研修を基づく研修を実施し、業務手順の習得および情報共有の促進を図っている。

㉑介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
✔介護ソフト（カナミックおよびリハブ）を導入し、記録・情報共有・請求業務を一体的に管理することで、転記作業の削減および業務効率化を図っている。また、タブレット端末を複数台導入し、現場での記録入力および情報共有を行うことで、業務負担の軽減と情報の即時共有を実現している。

㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
✔職員間の連絡調整の迅速化を図るため、ICT機器の導入を行っている。デイサービスにおいてはスマートフォンおよびインカムを導入し、リアルタイムでの情報共有および迅速な連絡体制を構築している。本社および訪問介護においてもスマートフォンおよびタブレット端末を活用し、職員間の円滑な情報共有と業務効率化を図っている。

㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
✔業務内容の明確化および役割分担を行い、介護職員がケア業務に集中できる環境を整備している。デイサービスにおいては送迎専従スタッフを配置し、送迎業務と介護業務を分離することで、業務負担の軽減および効率的な運営を図っている。また、清掃や環境整備等の間接業務についても清掃専従スタッフを募集、配置を行い、業務の効率化に努めている。

㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施※生産性向上体制推進加算を取得している場合には、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする※小規模事業者は、㉔の取組を実施していれば、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすものとする
未実施

6.やりがい・働きがいの醸成
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
✔日常の申し送りや会議においても意見交換を行い、ミーティングや研修等を通じて職員間のコミュニケーションの円滑化を図っている。事故検討会やヒヤリハットの共有等により、職員の気づきを共有し、勤務環境やケア内容の改善に活かしている。

㉖地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
✔地域包括ケアの一員として、地域との交流に積極的に取り組んでいる。東金市の福祉イベント「東金ストーリーズ」において、年1回、従業員複数名がイベントスタッフとして参加し、地域住民との交流を図ることで、職員のモチベーション向上および地域連携の強化に努めている。

㉗利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
✔利用者本位のケアの実現に向け、法人理念や介護保険制度に関する内容について、研修や会議等を通じて定期的に学ぶ機会を提供している。特に、会議前には理念の唱和を実施し、職員全員が理念を共有し理解を深める取組を継続的に行っている。

㉘ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
✔ケアの質向上を目的として、会議や研修等においてケアの好事例や利用者および家族からの謝意等の情報を共有する機会を設けている。また、日常の申し送りにおいてもこれらの情報を共有し、職員間での意識向上およびサービスの質の向上に努めている。